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フロン排出抑制法における定期点検・簡易点検とは?

業務用エアコンの法令点検

フロン排出抑制法に基づき、業務用エアコンの管理者は点検業務には簡易点検と定期点検の2種類があります。

① 簡易点検

簡易点検では、すべての第一種特定製品について、3ヵ月に1回以上の頻度で、外観の損傷、摩耗、腐食およびその他の劣化、油漏れの有無などをチェックします。安全に実施できる環境であれば、簡易点検は誰でも実施可能です。室内機と室外機に分かれた機器の場合、主に室外機の外観をチェックしますが、機器の構造によって点検箇所は異なります。

② 定期点検

定期点検では、第一種特定製品のうち、圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上50kW未満の機器を対象に3年に1回以上の頻度で、50kW以上の機器の場合は1年に1回以上の頻度で、専門的な方法によるフロン類漏えい検査を行います。第1種及び、第2種冷媒フロン類取扱技術者などフロン類の性状及び取扱いの方法、機器の構造、運転方法について十分な知見を有する者だけが点検業務に当たることができ、通常専門業者に依頼することになります。

2001年に制定された「フロン回収・破壊法」の流れを受け、2015年に施行された「フロン排出抑制法」。その後も改正が繰り返されており、オゾン層保護と地球温暖化防止の観点からフロン類の排出抑制を目的とした法律です。フロン排出抑制法に正しく対応するには、定期的な点検が欠かせません。

2020年4月1日、改正フロン排出抑制法が施行され、対象機器を廃棄する際にフロン類を回収しなかった場合、即座に罰則が科されるようになりました。従来は指導や勧告などを経て罰則に至る間接罰だったものが即座に罰則となる直接罰となったことで、対象機器を扱う企業担当者はより適切な管理が求められます。

2022年8月の法改正により、簡易点検の手続きを簡素化するため、常時監視システムの活用による点検の自動化が簡易点検の代替手段として認められるようになりました。ただし、いくつかの要件を満たし、対象機器からのフロン漏えいや故障を早期に発見するための措置が講じられている必要があります。

フロン排出抑制法に漏れなく対応するためのポイントは、フロン排出抑制法の意義を理解し、対象機器や必要な対応を把握しなければなりません。また、フロン排出抑制法はこれまで同様、今後も改正を重ねる可能性があります。管理者は、環境省のロン排出抑制法ポータルサイトといった信頼できる情報を確認し、改正があった際には変更箇所を正しく理解する必要があります。

業務過多で対応が不十分になり、知らぬ間に法に抵触していたという事態は絶対に避けなければなりません。フロン排出抑制法へ正しく対応するには専門の事業者への依頼がおすすめです。それにより管理者の負担を軽減し、かつ、フロン排出抑制法に正確に対応することが可能になります。専門知識ある人が社内にいない、リソース不足で十分な対応が難しいといった場合も専門知識のある事業者への依頼がおすすめです。

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